岡崎市(愛知県)の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、愛知県岡崎市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に岡崎市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料(1通あたり)

戸籍謄本(全部事項証明書) 450円
除籍謄本(除籍全部事項証明書) 750円
改製原戸籍謄本 750円
戸籍の附票の写し 200円
住民票の写し 200円(世帯全員・個人)
住民票の除票の写し 200円(個人のみ)

送付先

戸籍・住民票・附票(共通)
〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地
岡崎市役所市民課証明窓口係

支払方法

郵便局で購入する定額小為替で支払います。切手や印紙での支払いは受付できません。受取人欄・端票は記載・切り離しをせずそのまま送付します。釣銭が出た場合は切手で返送することがあります。現金書留の可否はHPに記載なし(要電話確認)。

キャッシュレス払い:郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし(要電話確認)。参考として、窓口では市民課(東庁舎1階)、市民サービスコーナー、各支所でQRコード決済、ICカード(交通系・流通系)、クレジットカードが使えるとあります(ページ更新2026年1月23日)。「キャッシュレス決済ができない料金等もあります」との注記があります。

郵送で同封するもの

  • 申請書(便せんなどの白い紙でも可。個人用・法人用のPDFあり)
  • 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、資格確認証など、返送先(住民登録地)の記載があるもの。マイナポータル画面やスクリーンショットは不可)
  • 定額小為替
  • 返信封筒(住民登録地・氏名を記入、切手貼付。速達は赤字で「速達」と記載し速達料金を加えた切手)
  • 「証明の対象となるかた」と申請者の関係が岡崎市の戸籍簿等で確認できない場合は、関係がわかる戸籍謄本等の写し

職務上請求で気をつけること

  • 返送先は、個人の申請は住民登録地に限られます(戸籍)。住民票は原則、返送先は住民登録地です。法人の申請は、返送先は申請のあった法人の所在地です。
  • 申請書が市役所に到着してから証明書を発送するまで1週間程度です。繁忙期(3月から5月)や大型連休はさらにかかります。「申請書が当課に到着した日をもって、申請日」とあります。
  • 第三者による申請は「請求理由の正当性を示す根拠資料が必要です」。案内PDF「第三者等が証明書を取得する場合のご案内」(末尾に「R 5.10」の表記があり、古いため最新か要確認)では、請求できる場合として①自己の権利行使・義務履行に必要な場合、②国または地方公共団体に提出する必要がある場合、③その他正当な請求理由のある場合を挙げています。
  • 法人の請求は、法人の代表者印等を押印した申請書、根拠資料、使者の本人確認書類、法人の代表者が作成した社員証または委任状(名刺不可)、法人の所在地を確認できる公的機関発行書類(住民票等は写し可)、戸籍の場合は法人登記事項証明書の原本(発行日から3か月以内)、手数料が必要です。
  • 法人用戸籍謄抄本等の郵送申請書(PDF。右下に「202512」の表記)では、疎明資料、権限確認書類、本人確認書類の写し、定額小為替、返信用封筒が必要です。返送先は権限確認書類、社員証等で確認できる法人所在地のみで、「申請理由を詳しく記載していただいたうえで、正当と判断される場合のみ証明書を交付」とあります。
  • 代理人申請は、委任状と委任者の本人確認書類の写しが必要です。マイナンバー記載の住民票は委任者本人の住民登録地に送付します。

ホームページで確認できなかった点

次の点は岡崎市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

  • 郵送請求でのキャッシュレス払い(HPに記載なし。要電話確認)
  • 職務上請求(弁護士等)の扱い、職務上請求書の使用可否、資格者証・職印の要否(HPに記載なし。要電話確認)
  • 事務所所在地への返送の可否(個人は住民登録地、法人は法人所在地に限る旨のみ)
  • 現金書留の可否

問い合わせ:0564-23-6528(市民課証明窓口係)/FAX 0564-27-1158

出典

職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求 事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。

愛知県のほかの市区町村:一宮市 名古屋市 豊橋市 豊田市
郵送請求ガイドの一覧(全国)へ →

このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。