利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社HMコンサルティング（以下「当社」といいます。）が販売・提供するソフトウェア「弁護士業務支援システム」（以下「本ソフトウェア」といいます。）の購入および利用に関する条件を定めるものであり、当社と購入者との間の契約（以下「本契約」といいます。）の内容となります。本ソフトウェアの購入手続を行った時点で、購入者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。

第1章　総則

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによります。

• 「本ソフトウェア」とは、当社が提供する弁護士業務支援システム（利益相反チェック機能および案件管理機能等を有する単一HTML形式のソフトウェアをいい、付属するExcel雛形、導入ガイドその他の関連資料、ならびにこれらの修正版・更新版を含みます。）をいいます。
• 「本サイト」とは、当社が本ソフトウェアの販売のために運営するオンラインストア（Shopify等のプラットフォームを利用して構築された販売ページを含みます。）をいいます。
• 「購入者」とは、本サイトを通じて本ソフトウェアを購入する事業者をいいます。
• 「利用者」とは、購入者およびその役員・従業員その他購入者の管理のもとで本ソフトウェアを利用する者をいいます。
• 「ライセンス」とは、本規約に基づき当社が購入者に許諾する本ソフトウェアの利用権をいいます。
• 「買い切り」とは、一回のライセンス料の支払により、利用期間の定めなく本ソフトウェアを利用できる提供形態をいいます。当社は、本ソフトウェアを買い切りの形態でのみ販売するものとし、月額または年額の継続的な課金による提供（サブスクリプション）は行いません。

第2条（本規約の適用および組入れ）

• 本規約は、本ソフトウェアの販売および利用に関する一切の事項に適用されます。
• 本規約は、民法上の定型約款として、購入者が本サイトにおいて購入手続を行うことにより本契約の内容となります。購入者は、購入手続に先立ち本規約の内容を確認したうえで、これに同意して購入を申し込むものとします。
• 本規約に同意しない場合、購入者は本ソフトウェアを購入し、または利用することができません。

第3条（個別の定めとの関係）

当社が本サイト上に掲示する各商品ページの記載、注意事項、ガイドラインおよび「特定商取引法に基づく表記」その他の個別の定めは、本規約の一部を構成します。これらの定めと本規約の本文との間に矛盾抵触がある場合は、当社が特に明示した場合を除き、本規約の本文が優先して適用されます。

第2章　販売および契約

第4条（事業者向け販売・購入者の表明および保証）

• 本ソフトウェアは、法律事務所、弁護士法人、弁護士その他の法律実務に従事する事業者が、その業務のために利用することを目的とした事業者向けの製品です。当社は、本ソフトウェアを消費者（消費者契約法第2条第1項に定める消費者をいい、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合における個人を除きます。）に対して販売するものではありません。
• 購入者は、本ソフトウェアの購入にあたり、次の各号の事項を表明し、保証します。
  • 自己が事業者であり、本ソフトウェアを自己の事業としてまたは事業のために購入すること。
  • 本契約を締結し、本規約上の義務を履行する正当な権限を有すること。
  • 本規約の内容を理解し、これに同意していること。
• 購入者は、購入手続において、自己が前項の表明および保証の内容に該当すること（自己が事業者であり、本ソフトウェアを営業のためにまたは営業として購入することを含みます。）を確認したうえで、購入を申し込むものとします。
• 前各項の販売の性質に照らし、本ソフトウェアの販売は、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）第26条第1項第1号に定める「営業のために若しくは営業として締結する」取引に該当し、同法の通信販売に関する規定（広告の表示、申込みの撤回・解除に関する規定を含みます。）の適用を受けないものであることを、当社および購入者は相互に確認します。あわせて、本契約には消費者契約法は適用されないことを相互に確認します。
• 購入者の表明または保証が真実と異なることが判明した場合、当社は、本ソフトウェアの提供を停止し、または本契約を解除することができ、これにより購入者に生じた損害について責任を負いません。

第5条（申込みおよび契約の成立）

• 本ソフトウェアの売買およびライセンスに関する契約は、購入者が本サイト所定の手続に従って購入を申し込み、当社所定の方法により決済が完了した時点で成立します。
• 当社は、購入者が本規約に違反するおそれがある場合その他当社が相当と認める場合には、その理由を開示することなく、購入の申込みを承諾しないことができます。

第6条（ライセンスの付与および範囲）

• 当社は、購入者が本規約を遵守し、かつライセンス料を完納することを条件として、購入者に対し、本ソフトウェアを本規約所定の範囲で利用する、非独占的かつ譲渡不能のライセンスを許諾します。本ソフトウェアは、その所有権または知的財産権が購入者に移転するものではなく、その利用が許諾されるにとどまります。
• 1つのライセンスにより本ソフトウェアを利用できる範囲は、購入手続を行った1つの法律事務所（同一の事業者が運営する一の事務所をいいます。）の内部利用に限ります。当該事務所内であれば、本ソフトウェアを利用する端末の台数および利用者の人数に制限はありません。
• 前項の定めにかかわらず、購入者は、複数の事務所または法人で本ソフトウェアを共用し、グループ会社・提携先・顧客その他の第三者に本ソフトウェアを利用させ、または第三者のために本ソフトウェアを利用してはなりません。これらの利用を希望する場合は、別途、対象となる事務所等の数に応じたライセンスの購入を要します。
• 購入者は、利用者に本規約を遵守させる義務を負い、利用者による本規約違反は購入者自身の違反とみなされます。

第7条（ライセンス料および支払い）

• 本ソフトウェアのライセンス料は、本サイトの各商品ページに表示する金額とします。
• ライセンス料の支払いは、本サイトが定める決済方法により前払いで行うものとし、決済手数料その他支払いに要する費用は購入者の負担とします。
• 購入者が支払うべき金員の支払を遅滞した場合、購入者は、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条（本ソフトウェアの提供・納品）

• 当社は、第5条の契約の成立（決済の完了）後、購入者に対し、本ソフトウェアをダウンロードする方法（ダウンロード用URLまたはダウンロードページの提供を含みます。）により提供します。
• 当社が、本サイト上の購入完了画面への表示、または購入者が登録した電子メールアドレスへの送信その他当社所定の方法により、購入者がダウンロードを行うために必要な情報（ダウンロード用URL等）を通知した時点で、本ソフトウェアの提供（引渡し）は完了したものとします。この場合において、購入者が現実にダウンロードを行ったか否か、および本ソフトウェアを実際に利用したか否かを問いません。
• 本ソフトウェアは買い切りの形態で提供され、購入者は、利用期間の定めなくこれを利用できます。ただし、これは、購入者が購入した時点で提供されている本ソフトウェア（現行版）を利用できることを意味するにとどまり、将来にわたる動作、更新版の提供、または特定の動作環境への適合を保証するものではありません。
• 当社は、自己の裁量により、本ソフトウェアの販売、提供、更新またはサポートをいつでも終了することができます。当社が本ソフトウェアの提供等を終了した場合であっても、当社は、既に本ソフトウェアを取得した購入者が引き続きこれを利用することを妨げません。

第9条（返品・キャンセル・返金の不可／返品特約）

• 本ソフトウェアは、ダウンロードにより提供されるデジタル商品であり、その性質上、提供後にこれを返品し、または原状に回復することができません。購入者は、本ソフトウェアの購入後（前条の提供の完了の前後を問いません。）、購入者の都合（誤って購入したこと、不要となったこと、動作環境が適合しないこと、機能・仕様・出力結果が購入者の期待もしくは用途と異なること等を含みますが、これらに限られません。）を理由として、本契約の解除、本ソフトウェアの返品もしくはキャンセル、またはライセンス料の返金を求めることはできません。当社は、理由のいかんを問わず、購入者の都合による返品、キャンセルおよび返金には一切応じません。
• 購入者は、本ソフトウェアの機能および仕様について、購入に先立ち、当社が本サイト等において提供する無料のデモ（紹介動画を含みます。）その他の情報によりこれを確認できるものとし、これらを確認し、納得したうえで、本条に同意して購入を申し込むものとします。
• 本ソフトウェアの販売は、第4条に定めるとおり、特定商取引法第26条第1項第1号に定める「営業のために若しくは営業として締結する」取引に該当し、同法の通信販売に関する規定（申込みの撤回および解除に関する規定を含みます。）の適用を受けません。
• 前項にかかわらず、本条第1項の定めは、特定商取引法第15条の3第1項ただし書に定める返品特約（同項本文に基づく契約の解除に関する特約）を兼ねるものとします。仮に本ソフトウェアの売買が同法上の通信販売に該当すると解される場合であっても、本返品特約により、購入者は、同条に基づく契約の解除（本ソフトウェアの引渡しを受けた日から起算して8日以内に行う、いわゆる法定返品権の行使）を行うことができません。
• 本ソフトウェアの売買は事業者間の取引であり、本契約には消費者契約法その他消費者の保護を目的とする法令は適用されません。本ソフトウェアの不具合その他本ソフトウェアに関する当社の責任については、第15条（非保証）および第16条（責任の制限）の定めによるものとし、当該不具合等を理由とする返品、交換または返金は行いません。

第3章　利用条件

第10条（禁止事項）

購入者および利用者は、本ソフトウェアの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

• 本ソフトウェアの全部または一部を、第6条で許諾された利用に必要な範囲を超えて複製し、再配布し、再販売し、譲渡し、貸与し、頒布し、送信可能化し、または第三者にサブライセンスする行為
• 本ソフトウェアを改変し、翻案し、結合し、リバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルし、またはその他の方法によりソースコードもしくは内部構造を解析しようとする行為
• 本ソフトウェアに付された著作権表示、商標その他の権利に関する表示を除去し、改変し、または隠ぺいする行為
• 本ソフトウェアの性能、品質その他に関する試験・分析の結果を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、または公表する行為
• 本ソフトウェアの全部または一部を利用して、本ソフトウェアと同種または競合する製品・サービスを開発する行為
• 第6条に定める利用範囲を超えて第三者に本ソフトウェアを利用させる行為
• 本ソフトウェアを違法な目的または公序良俗に反する目的で利用する行為
• 当社のサーバー、ネットワークその他のシステムの機能を妨害し、または当社の運営を妨げる行為
• その他、本規約に違反し、または本ソフトウェアの提供の趣旨に反する行為

第11条（知的財産権）

• 本ソフトウェアおよび関連資料に関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に対して正当に権利を許諾する権利者に帰属します。本規約に基づくライセンスの許諾は、これらの知的財産権を購入者に移転し、または何らの権利を設定するものではありません。
• 購入者が本ソフトウェアに関して当社に提供した改善提案、意見、要望その他のフィードバックについては、当社は、これを無償かつ無制限に利用することができるものとし、購入者は、当社および当社の指定する者に対し、当該フィードバックに係る著作者人格権を行使しないものとします。

第12条（第三者のソフトウェア等）

本ソフトウェアには、第三者が提供するソフトウェア、ライブラリ、フォントその他の構成要素が含まれ、または利用されることがあります。これらの第三者の構成要素の利用については、当該第三者が定める利用条件が適用される場合があり、当該第三者の構成要素に起因して生じた事象について、当社は責任を負いません。

第13条（動作環境および購入者の責任）

• 本ソフトウェアの動作には、Google ChromeまたはMicrosoft Edgeの最新版を含む、当社が別途指定する動作環境が必要です。当社が指定する環境以外における動作は保証されません。動作環境の準備および維持は、購入者の責任と費用において行うものとします。
• 本ソフトウェアで取り扱う案件情報、利益相反情報その他のデータ（以下「利用者データ」といいます。）は、購入者が指定する共有フォルダ、Excelファイル等、購入者が管理する環境に保存されます。当社は、利用者データを保持・管理せず、これにアクセスしません。利用者データのバックアップ、保全、復旧、機密の保持および適法な取扱い（個人情報保護法その他の法令の遵守を含みます。）は、すべて購入者の責任において行うものとします。
• 購入者は、本ソフトウェアの利用が、弁護士法、弁護士職務基本規程その他購入者に適用される法令、規則および職務上の義務に適合するよう、自己の責任において確認し、これを遵守するものとします。

第14条（本ソフトウェアの位置づけ・業務上の判断）

本ソフトウェアは、購入者の業務を補助するための道具にすぎません。利益相反の有無の最終的な判断、受任の可否、案件処理の適否その他一切の業務上および法律上の判断ならびにその結果については、購入者が自らの専門的知見に基づき、自己の責任において行うものとします。本ソフトウェアは、法的助言を提供するものではなく、本ソフトウェアの出力結果は購入者の判断を拘束するものではありません。

第4章　非保証および責任

第15条（非保証）

• 本ソフトウェアは、現状有姿（その時点であるがままの状態）で提供されます。当社は、本ソフトウェアについて、商品性、特定の目的への適合性、正確性、完全性、有用性、最新性、法令への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、セキュリティ上の欠陥がないこと、エラーまたは不具合がないこと、および中断なく利用できることを含め、明示・黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
• 当社は、本ソフトウェアの利用により購入者が期待する成果が得られること、本ソフトウェアが購入者の特定の要求または運用に適合することを保証しません。
• 本ソフトウェアにより得られる情報の正確性および妥当性についても、当社は何ら保証せず、その利用は購入者の判断と責任において行われるものとします。

第16条（責任の制限）

• 当社は、本ソフトウェアの利用または利用不能、不具合、利用者データの滅失・毀損、第三者との紛争その他本ソフトウェアまたは本契約に関連して購入者または第三者に生じた一切の損害について、責任を負いません。
• 前項その他本規約中の免責の定めにかかわらず、当社の故意または重大な過失に起因して購入者に損害が生じた場合、当社はこれを賠償します。ただし、この場合における当社の賠償の範囲は、現実に発生した通常の損害（逸失利益、事業機会の喪失、信用の毀損、利用者データの滅失・毀損による損害、および特別の事情から生じた損害ならびに間接損害を除きます。）に限られ、その賠償額の総額は、当該損害の原因となった事由が生じた時点までに購入者が当社に対して現実に支払ったライセンス料の総額を上限とします。
• 本ソフトウェアまたは本契約に関して当社に対して行う一切の請求は、当該請求の原因となる事実が生じた日から1年を経過したときは、これを行うことができません。

第17条（不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、感染症の流行、電気通信回線または電力の障害、第三者が提供するサービスの停止その他当社の合理的な支配を超える事由により、本ソフトウェアの提供または本契約上の義務の履行に遅延または不能が生じた場合、当社はその責任を負いません。

第18条（購入者による補償）

購入者は、購入者または利用者による本ソフトウェアの利用、本規約への違反、または利用者データに起因して、当社に対して第三者からの請求、苦情または法的手続が提起され、その他当社に損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含みます。）が生じた場合、当社の請求に従い、これを補償するものとします。

第5章　契約の終了

第19条（契約の解除）

• 当社は、購入者が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本ソフトウェアのライセンスを取り消し、または本契約を解除することができます。
  • 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
  • ライセンス料の支払を遅滞したとき。
  • 第4条の表明または保証が真実と異なることが判明したとき。
  • 支払停止または支払不能の状態に陥り、もしくは破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあったとき。
  • その他、購入者との信頼関係が破壊されたと当社が認める事由があるとき。
• 前項により本契約が解除された場合、購入者は、当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに弁済するものとします。
• 本条による解除その他事由のいかんを問わず本契約が終了した場合においても、当社は既に受領したライセンス料を返金せず、解除等により購入者に生じた損害について責任を負いません。

第20条（反社会的勢力の排除）

• 購入者は、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
• 当社は、購入者が前項に違反すると判断した場合、何らの催告を要することなく、直ちにライセンスの取消しまたは本契約の解除をすることができ、これにより購入者に損害が生じても責任を負いません。

第21条（契約終了後の措置）

本契約が終了した場合、購入者は、直ちに本ソフトウェアおよびそのすべての複製物の利用を中止し、当社の指示に従いこれらを消去または廃棄するものとします。

第6章　一般条項

第22条（秘密保持）

当社および購入者は、本ソフトウェアの販売または利用に関連して相手方から開示を受けた技術上または営業上の情報であって秘密である旨を明示されたものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本契約の目的以外に使用しないものとします。ただし、法令または官公署の要求に基づき開示する場合は、この限りでありません。

第23条（個人情報の取扱い）

当社は、購入者および利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

• 購入者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
• 当社は、本ソフトウェアに係る事業を第三者に承継させる場合、本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびに購入者に関する情報を当該第三者に譲渡または承継させることができ、購入者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第25条（通知）

本ソフトウェアまたは本規約に関する当社から購入者への通知は、本サイト上への掲示、または購入者が登録した電子メールアドレスへの送信その他当社が適当と認める方法により行うものとし、これらの方法により通知の効力が生じるものとします。

第26条（本規約の変更）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、購入者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
  • 本規約の変更が、購入者の一般の利益に適合するとき。
  • 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
• 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サイト上への掲示その他相当の方法により周知します。
• 変更後の本規約は、前項の効力発生時期から適用されます。効力発生後に購入者が本ソフトウェアを利用した場合、購入者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の本規約の効力は妨げられず、当社および購入者は、無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容となるよう、その効力を可能な限り維持するものとします。

第28条（完全合意）

本規約は、本ソフトウェアの販売および利用に関する当社と購入者との間の完全な合意を構成し、本規約の締結前に当事者間でなされた書面または口頭による一切の合意、表明および了解に優先します。

第29条（存続条項）

第6条第1項（所有権の不移転）、第8条第3項および第4項、第9条、第10条、第11条、第13条第2項、第14条、第15条から第18条まで、第19条第3項、第21条、第22条、第24条、第27条から第31条までの規定は、本契約の終了後もなお有効に存続します。

第30条（準拠法および合意管轄）

• 本規約および本契約は、日本法を準拠法とし、これに従って解釈されます。
• 本規約または本ソフトウェアに関して当社と購入者との間に生じた一切の紛争については、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および購入者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満に解決を図るものとします。