名古屋市（愛知県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、愛知県名古屋市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に名古屋市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

送付先

支払方法

定額小為替または普通為替で支払います。おつりのないようにします。現金を普通郵便で送ることは郵便法第17条により禁止されています。定額小為替の指定受取人・受取人欄は記入不要で、空欄のままにします。ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で購入します。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。窓口・オンラインのキャッシュレスも、調査したページでは記載がありません。

郵送で同封するもの

• 申請書（様式がなければ便箋に所定事項を記入。戸籍は本籍・筆頭者、請求対象者の氏名・生年月日、証明書の種類・通数・範囲、請求者の住所・氏名・昼間の連絡先・対象者との関係）
• 手数料
• 返信用封筒（切手貼付・宛名記入）
• 本人確認書類の写し
• 任意代理人の場合は委任状
• 第三者請求の場合は疎明資料

職務上請求で気をつけること

• 郵送請求は市で集約しており、送付先は証明書交付センターです。他の区役所・支所に送ると転送されて日数がかかるとHPにあります。
• 平成26年3月31日以前に消除された住民票（除票）と戸籍の附票の除票は廃棄済みで交付できません。
• 令和6年3月1日以降、市外本籍の戸籍証明書を窓口で取得できますが、郵送請求は取り扱っていません。
• 返送先は、戸籍は原則として請求者の住民登録のある住所です。本人確認資料で確認できる住所地以外への送付はできません。
• 住民票は原則として住民登録地へ返送しますが、やむを得ない理由があり、理由と返送先を疎明する資料を送れば住民登録地以外に送れる場合があります。
• 所要日数は申請書到着後1週間程度です。集中時や大型連休は2～3週間以上かかります。
• 第三者による請求は疎明資料が必要で、申請書に請求理由も詳しく記入します。
• 法人による戸籍の請求は、申請書、手数料、返信用封筒、代表者の資格を証する書類（登記事項証明書等で発行後3カ月以内）、担当者の本人確認書類の写し、担当者の権限が確認できる書類（委任状または社員証の写し等）、請求理由の疎明資料（契約書の写し等）、法人の所在地が確認できる書類の写しが必要です。

ホームページで確認できなかった点

次の点は名古屋市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

• 住民票の除票の写しの金額の独立した記載（住民票の写しの欄の注記のみ）
• 郵送請求でのキャッシュレス払い
• 職務上請求（弁護士等）での郵送請求の扱い・様式
• 事務所所在地など住民登録地以外への返送の可否
• 資格者証・職印の要否
• 法人請求（戸籍）の返送先の制限

問い合わせ：052-683-9532（証明書交付センター）／FAX 052-671-3126／名古屋おしえてダイヤル 052-953-7584／市役所代表 052-961-1111（開庁時間 平日8:45～17:15）

出典

• 請求に必要な書類〈戸籍〉（最終更新 2026年7月24日）
• 請求に必要な書類〈住民票〉（最終更新 2026年7月24日）
• 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票の写し等の郵送請求に関するよくある質問（最終更新 2026年7月24日）

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。