大阪市（大阪府）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、大阪府大阪市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に大阪市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

戸籍謄本（全部事項証明書） 450円
除籍謄本（除籍全部事項証明書） 750円
改製原戸籍謄本 750円
戸籍の附票の写し 300円（除票・改製原附票を含む。戸籍のコンピュータ化の前後の住所が両方必要な場合は2通（600円））
住民票の写し 300円
住民票の除票の写し 300円（手数料一覧に除票の個別記載なし。住民票の写しのページに「1通につき300円」とあり、除票の郵送請求も同ページで案内）

送付先

戸籍・住民票・附票（共通）
〒530-8346　大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市役所内 郵送事務処理センター

支払方法

定額小為替で支払います。無記名のものをゆうちょ銀行または郵便局で購入します。「切手、収入印紙、小切手等での取扱いはできません」。指定受取人欄と委任欄は空白にし、「定額小為替証書」と「払渡票」は切り離さず同封します。交付できず返送する場合は、別の定額小為替を返送します。現金書留の可否はHPに記載なし（要電話確認）。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いは現在HPに記載なし。市のお知らせ（2026年10月1日掲載）に「現在は定額小為替で受け取っている交付手数料について、令和9年度からキャッシュレス決済を導入する予定」とあります（導入前）。コンビニ交付では、マイナンバーカード保有者向けに戸籍謄本450円、附票200円、住民票200円で、除籍・改製原戸籍・除票は取扱いがありません。オンライン申請では、マイナンバーカード保有者の住民票、戸籍謄抄本、附票のオンライン請求ページがあります。

郵送で同封するもの

  • 請求書（郵送請求用。便せんに所定項目を記載したものでも可）
  • 手数料分の定額小為替
  • 返信用封筒（返送先の住所・氏名を記入し切手貼付。郵便料金は枚数で異なるため「不足分受取人払」のゴム印を押す。速達・書留等は基本料金に加えて切手を貼る）
  • 請求者の住所・氏名を確認できる本人確認書類の写し（マイナンバーカードは顔写真のある面。健康保険の資格確認書は保険者番号・記号番号を黒塗り）
  • 代理人は委任状
  • 直系の請求で筆頭者との関係が確認できない場合は請求者の戸籍全部事項証明書等（原本、作成後3か月以内）

職務上請求で気をつけること

  • 令和9年1月4日（月曜日）に郵送事務処理センターがOCAT（大阪シティエアターミナルビル）3階へ移転予定です。移転先の所在地は「大阪市浪速区湊町1丁目4番1号」で、移転後の郵便番号・宛先・電話番号はHPに記載なし（要電話確認）。
  • 国・地方公共団体の公用請求は区役所の窓口サービス担当課あてに送ります（センターには送りません）。
  • 返送先は現在の住民登録地に限られ、勤務先などへは送付できません（戸籍・除籍・附票の各ページ）。住民票ページには「返送先として請求者の住所（本人請求は住民登録地）・氏名を記入の上、切手を貼ってください」と記載があります（勤務先不可の明記はなし）。
  • 所要日数は受理から発送まで約10日です。年度末・年度初め・年末年始などは20日以上かかる場合があり、受理順に処理し、返送日の希望には応じられません。
  • 職務上請求は戸籍謄本・除籍・附票・住民票のすべてで郵送請求が可能で、郵送の場合は「職務上請求用紙と資格者証のコピーを同封」とあります（職印の押印の要否はHPに記載なし）。請求できる資格者は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士です。
  • 窓口の職務上請求（住民票ページ）では、職務上請求用紙、資格者証、補助者による請求の場合は補助者証（提示できない場合は弁護士等からの委任状）が必要です。
  • 第三者（法人）は事業者用の請求書を使い、社名・所在地、代表者名、代表者印または社印（角印）、連絡先、担当者の住所氏名、権限を示す資料（契約書の写し等）、返信用切手を貼った封筒（送付先の住所・郵便番号・社名を記入）、事務所所在地を確認できる書類（登記事項証明書等。官公署の証明書は作成後3か月以内）、担当者の本人確認書類と代理権限書類、定額小為替が必要です。第三者の請求では本籍・続柄は基本的に記載できず、マイナンバーは記載できません。
  • 事務所あて返送の可否については住民登録地に限る旨の記載のみで、職務上請求の場合の例外はHPに記載なし（要電話確認）。

ホームページで確認できなかった点

次の点は大阪市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

  • 令和9年1月4日移転後の郵便番号・宛先・電話番号と、移行期間（令和9年1月前後）の郵送請求の取扱い（HPに記載なし）
  • 令和9年度に導入予定のキャッシュレス決済の方法・開始日（HPに記載なし）
  • 住民票の除票の写し専用の手数料表記（手数料一覧になし）
  • 職務上請求書の職印の要否（HPに記載なし）
  • 弁護士事務所あて返送の可否（住民登録地以外は不可との記載のみ。要電話確認）
  • 現金書留での支払いの可否（HPに記載なし）

問い合わせ：06-6208-8832～8835（郵送事務処理センター）／大阪市総合コールセンター 06-4301-7285（8時00分～21時00分、年中無休）／市役所代表 06-6208-8181

出典

職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求　事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。