東大阪市（大阪府）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、大阪府東大阪市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に東大阪市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

送付先

支払方法

定額小為替で支払います。切手や収入印紙では取り扱いできません。現金書留も利用できますが、おつりが発生した場合は電話連絡することがあるため、なるべくおつりが出ないよう用意するよう依頼されています。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。窓口のキャッシュレスはHPで確認できませんでした。

郵送で同封するもの

• 申請書（市様式「戸籍証明書・戸籍附票・身分証明書の交付申請書(郵送等請求用)」「住民票の写し等の交付申請書(郵送等請求用)」。ダウンロードできない場合は便せん等に記入）
• 交付手数料
• 返信用封筒（切手貼付・郵便番号と宛先記入）
• 本人確認書類の写し（健康保険の資格確認書はマスキング）

職務上請求で気をつけること

• 送付先（宛先）は請求者の住民票上の住所に限られ、お勤め先等には送付できません。返送は原則として転送不可です。
• 返信用封筒の郵便物すべてに「不足金受取人払」のゴム印を押印する旨の記載があります。
• 戸籍は本籍が東大阪市の分のみ請求でき、東大阪市以外に本籍がある方は本籍のある市区町村に直接請求します。
• 戸籍は、本人、配偶者、直系尊属、直系卑属以外の方からの請求は、第三者（自己の権利の行使または義務の履行のために必要な場合、国または地方公共団体の機関に提出する場合、その他正当な理由がある者）からの請求である場合を除き、本人からの委任状が必要です。
• 法人等が住民票を請求する場合は、利害関係がわかる疎明資料（契約書の写し等）、法人の主たる事務所の所在地が確認できる書類の写し（登記事項証明書、登記簿謄本等）、社員証や職員証等または法人（代表者）からの委任状が必要で、申請書に社印を押印します。本人確認書類は請求担当者のものです。
• 戸籍の法人請求の説明は戸籍ページには記載がなく、附票の申請書に「記載例(法人)」があります。
• 所要期間はHPに記載なし（要電話確認）。

ホームページで確認できなかった点

次の点は東大阪市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

• 住民票の除票の写しの手数料（手数料ページに個別記載なし。要電話確認）
• 郵送請求でのキャッシュレス払い
• 職務上請求（弁護士等）での郵送請求の扱い、職務上請求書の使用可否、資格者証の写し・職印の要否、事務所あて返送の可否（HPに記載なし。要電話確認）
• 所要期間（HPに記載なし。要電話確認）
• 窓口でのキャッシュレス払いの可否

問い合わせ：06(4309)3160（市民課 郵送請求担当）／FAX 06(4309)3619

出典

• 郵便等による戸籍全部事項証明書(謄本)、戸籍個人事項証明書(抄本)等の請求方法（最終更新 2025年4月4日）
• 郵便等による住民票の写し等の請求方法（最終更新 2024年10月9日）
• 郵便等による戸籍附票の請求方法（最終更新 2024年10月9日）
• 証明書等の手数料（最終更新 2026年3月12日）
• 郵便等による各種証明書請求時の本人確認（最終更新 2026年7月1日）
• 各種証明書の申請書(郵便等請求用)（最終更新 2026年10月30日）

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。