尼崎市(兵庫県)の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、兵庫県尼崎市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に尼崎市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料(1通あたり)

戸籍謄本(全部事項証明書) 450円
除籍謄本(除籍全部事項証明書) 750円
改製原戸籍謄本 750円
戸籍の附票の写し 300円
住民票の写し 300円
住民票の除票の写し 300円

送付先

戸籍・住民票・附票(共通)
〒660-8501 尼崎市役所専用の郵便番号のため、住所の記入は不要
尼崎市役所 市民サービス部 市民課

支払方法

手数料相当額の定額小為替証書で支払います。郵便局で購入し、切手は使えません。指定受取人欄は空欄にします。法人用の案内には「郵便局発行6ヶ月以内の定額小為替」とあります。現金書留の可否はHPに記載なし(要電話確認)。

キャッシュレス払い:郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし(要電話確認)。オンライン申請では、マイナンバーカードによるオンライン申請ができ、決済は「クレジットカード、またはPayPay決済のみ」です(ページ更新2026年10月13日)。住民票の除票と世帯の一部のみの住民票は対象外で、「郵送料は当分の間無料」とあります。窓口のキャッシュレス決済は確認したページに記載がありません。

郵送で同封するもの

  • 請求用紙(便箋等でも可)
  • 返信用封筒(申請者の住民登録地の住所・氏名を記入し切手を貼付。不足分は「不足分受取人払」表示)
  • 定額小為替
  • 本人確認資料のコピー(マイナンバーカード、運転免許証・パスポート・資格確認書等)
  • 代理人申請の場合は委任状
  • 続柄が確認できない場合は続柄がわかる戸籍のコピー

職務上請求で気をつけること

  • 〒660-8501は尼崎市役所専用の郵便番号のため、住所の記入は不要です。
  • 返送先は「申請者が住民登録されている住所」です(戸籍の郵送請求書)。法人からの請求は、法人の所在地確認書類(現在事項証明書のコピー、ホームページの営業所一覧等)を添付します。
  • 郵便料金は、定型郵便50gまで110円、定型外50gまで140円、速達250gまで300円です。レターパックライトや速達等は差額分の切手が必要です。
  • 所要日数は「ご請求が届いてから順次発送。請求内容によってはお時間がかかる場合がある」とのみで、日数の記載はありません。
  • 戸籍は、直系以外・第三者の場合、正当な請求理由が必要です(①相続関係等を証明する必要がある、②裁判所その他官公署に提出する必要がある、③戸籍の記載事項を確認するについての正当な利害関係がある)。「請求理由を明らかにする資料」が必要です。
  • 法人用請求書(戸籍)では、関係が確認できる書類、担当者の社員証のコピーまたは代表者が作成した委任状、担当者の本人確認書類のコピー、法人の証明、法人の所在地確認、返信用封筒などが必要です。債権者である法人の名称変更時や債権譲渡があるときは追加の書類が必要です。
  • 法人用請求書(住民票)も同様の添付書類で、「請求理由(何に使われるのか、提出先など、具体的に記入)」欄があります。「住所地が尼崎市以外の場合は、住所地のある市区町村にご請求下さい」とあります。
  • 附票の第三者請求で本籍・筆頭者の表示や在外選挙人登録の記載を希望する場合は、「請求の理由を厳格に審査した上での交付」となります。
  • 住民票の除票は、平成26年3月31日以前に除票になったものは保存期限経過で廃棄済みです。除票は単票(個人単位)のため、手数料を人数分入れます。請求書に「除かれた住民票(一部)」欄があります。
  • 職務上請求・弁護士・士業の記載は確認したページにありません。郵送ページには「本人等以外(法人など)からの請求については、市民課までお問い合わせください」とあります。

ホームページで確認できなかった点

次の点は尼崎市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

  • 郵送請求でのキャッシュレス払い(HPに記載なし。要電話確認)
  • 職務上請求(弁護士等)の扱い、職務上請求書の使用可否、資格者証・職印の要否(HPに記載なし。要電話確認)
  • 事務所あて返送の可否(法人は所在地確認書類を添付との記載のみ)
  • 所要日数(日数の記載なし)
  • 住民票の除票の専用ページ(除票の郵送請求の個別説明)
  • オンライン申請の対象者の限定の詳細

問い合わせ:06-6489-6408(市民課)/FAX 06-6483-2280(郵送業務専用)

出典

職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求 事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。