福井県17市町の戸籍・住民票の郵送請求 調査結果（2026年10月）

職務上請求で戸籍謄本や住民票の写しを郵送で取り寄せるとき、手数料や支払方法、返送先の扱いは自治体ごとに違います。福井県の17市町（9市8町）の公式ホームページを2026年10月30日に確認し、記載を比べました。各市町の詳しい内容は、郵送請求ガイドの市町別ページにまとめています。

主な結果

1. 戸籍謄本は1通450円、除籍謄本と改製原戸籍謄本は1通750円で、17市町すべて同じでした。
2. 戸籍の附票の写しと住民票の写しは、15市町が1通300円、おおい町と高浜町が1通200円でした。
3. 住民票の除票の写しの手数料をホームページで確認できたのは6市町（福井市・敦賀市・勝山市・坂井市・永平寺町・南越前町、いずれも300円）でした。高浜町は手数料条例でのみ確認でき（200円）、ほかの10市町は記載が見当たりませんでした。
4. 支払方法は、16市町が定額小為替を案内し、永平寺町は「郵便小為替」と書いていました。現金書留も使えると書いていたのは坂井市だけでした。
5. 郵送請求の手数料をキャッシュレスで払えると案内している市町はありませんでした。窓口でのキャッシュレス払いは9市町が案内していますが、このうち大野市・永平寺町・越前町・南越前町は2021年から2022年ごろの案内で、現在も同じかはホームページでは確認できませんでした。マイナポータルやLINEのオンライン申請でのキャッシュレス払いは5市町（福井市・鯖江市・坂井市・南越前町・若狭町）が案内していましたが、いずれも本人や家族などの請求を対象としていて、弁護士等の職務上請求に使えると書いた市町はありませんでした。
6. 弁護士等が請求できることに触れていたのは2町でした。おおい町は郵送請求の案内（PDF）に、永平寺町は戸籍を請求できる人の説明ページに記載があります。鯖江市は、窓口用の申請書に弁護士等の区分があります。ほかの市町には記載が見当たりませんでした。
7. 多くの市町が、返送先を請求者の住民登録地などに限るとしていました。弁護士の事務所あての返送を認めると明記した市町はありませんでした。なお、福井市の法人用の請求書は法人所在地への返送を定め、坂井市は住民票を職場あてに送る場合の必要書類を案内しています。

市町別の一覧

「記載なし」は、その市町のホームページに記載が見当たらなかったという意味で、取り扱いがないという意味ではありません。郵送請求でのキャッシュレス払いは、17市町とも記載が見当たりませんでした。

郵送請求のときに気をつけたいこと

• 手数料は定額小為替で用意します。通数がはっきりしない戸籍の請求では、多めに入れて余りを返してもらう扱いを案内している市町もあります。各市町のページで確認してください。
• 事務所あてに返送してもらいたいときは、送る前に電話で扱いを確認すると、差し戻しを防げます。
• 住民票の除票は、手数料が載っていない市町が多いため、請求前に確認すると確実です。

調査の方法

2026年10月30日に、17市町の公式ホームページ（郵送請求の案内、手数料の一覧、申請書の様式、キャッシュレス払いのお知らせなど）を確認しました。手数料・送付先・支払方法の記載は、別の担当者が出典のページを開き直して照合しています。ホームページの記載をまとめたもので、各市町に問い合わせた結果ではありません。手数料や取り扱いは変わることがあるため、請求の前に各市町の案内で確認してください。

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