長崎市(長崎県)の戸籍・住民票の郵送請求
弁護士・司法書士などが職務上請求で、長崎県長崎市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に長崎市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。
手数料(1通あたり)
| 戸籍謄本(全部事項証明書) | 450円 |
|---|---|
| 除籍謄本(除籍全部事項証明書) | 750円 |
| 改製原戸籍謄本 | 750円 |
| 戸籍の附票の写し | 400円(戸籍の附票の除票の写しも同ページ) |
| 住民票の写し | 400円 |
| 住民票の除票の写し | 400円 |
送付先
戸籍・住民票・附票(共通)
〒850-8685 長崎市魚の町4番1号
長崎市役所 中央地域センター 証明交付係
支払方法
郵便局の為替(定額小為替、普通為替)または現金(現金書留で送付)で支払います。戸籍で通数が不明な場合は、まず手数料以外の請求書などを送付し、請求書到着後に通数を調べて電話で手数料を連絡する取扱いです(事前の電話回答は不可)。
キャッシュレス払い:郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし(要電話確認)。窓口では中央地域センター証明書交付窓口と各地域センターで、クレジットカード、電子マネー、コード決済が利用できます(「キャッシュレスで証明書などの手数料を払えます」ページ。更新日 2026年4月1日)。オンライン申請では、長崎市に本籍がありマイナンバーカードを持つ方が、マイナンバーカードとキャッシュレス決済で戸籍謄本・抄本、改製原戸籍・除籍、戸籍の附票を請求できます。
郵送で同封するもの
- 住民票等交付請求書(郵送用)または戸籍の請求書
- 官公署発行の本人確認書類の写し(現住所が記載され有効期間内のもの。介護保険証等は保険者番号・被保険者番号をマスキング)
- 手数料
- 返信用封筒(返送先の住所・氏名・郵便番号を明記し切手貼付)
- 代理人の場合は委任状
職務上請求で気をつけること
- 送付先は戸籍・住民票・第三者請求とも同一です。戸籍関連の郵送請求は長崎市が本籍の戸籍が対象と読めます。
- 現住所が記載されていない本人確認書類(パスポート、資格確認書など)しかない場合は、中央地域センター証明交付係へ問い合わせます。
- 返送先について、戸籍関係は返信用封筒の返送先を「請求者の住居登録地」とする旨です。住民票ページは「返送先の住所・氏名・郵便番号を明記」とのみで、住民登録地に限る旨の記載はありません。
- 個人番号入り住民票は代理人に直接交付せず、委任者の住民登録地へ郵送します。
- 所要期間は、投函から手元に届くまで1週間から10日程度です(年末年始・大型連休はさらに日数がかかります)。
- 「職務上請求」「弁護士」「士業」の語はHPに記載なし(要電話確認)。
- 「第三者による請求方法」ページ(更新日 2026年10月5日)では、法人等(第三者)が郵送で請求する場合の必要書類として、請求書(別紙請求書(郵送用)を参考に、法人独自の様式でも可。法人の名称・所在地・代表者の役職氏名、法人印または代表者印、返送先の支店・営業所などの名称・住所・連絡先電話番号)、戸籍を請求する場合は代表者の資格を証する書面、法人代表者が請求する場合は代表者の資格を証する書面、従業員が請求する場合は社名の記載のある社員証(写し)・代表者が作成した委任状または在籍証明書など、返送先の確認できる書類(写し可。社員証、事業所一覧、パンフレット等)、手数料(定額小為替・普通為替または現金書留)、返信用封筒(送付先住所・会社名などを記入し切手貼付。私書箱への送付は不可)を案内しています。
- 代表者の資格を証する書面の原本は請求により返却します(原本の写しに「原本と相違ない」旨を記載し会社名・会社印を押印したものを添付)。
- 資格者証・職印の扱い、職務上請求書の使用可否、事務所あて返送の可否(法人請求は返送先の確認書類があれば支店等への返送可と読める)はHPに記載なし(要電話確認)。
- オンライン申請は、住民票のオンライン請求が「本人と同一世帯のかたのみ」で、郵送料は請求者負担です。第三者・職務上請求での利用可否はHPに記載なし(要電話確認)。
ホームページで確認できなかった点
次の点は長崎市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。
- 郵送請求でのキャッシュレス払い(HPに記載なし。要電話確認)
- 職務上請求(弁護士等)に関する明示の記載
- 職務上請求書の使用可否・資格者証や職印の要否
- 事務所あて返送の可否
- 住民票の返送先の制限の有無
問い合わせ:095-829-1416(中央地域センター証明交付係)/通話中の場合は 095-822-8888(内線3341、3361)/FAX 095-825-0122
出典
- 戸籍謄本(全部事項証明)、戸籍抄本(個人事項証明)(最終更新 2026年10月14日)
- 改製原戸籍、除籍(最終更新 2026年10月5日)
- 戸籍の附票(最終更新 2026年10月14日)
- 住民票の写し・住民票記載事項証明書(最終更新 2026年10月14日)
- 第三者による請求方法(最終更新 2026年10月5日)
- キャッシュレスで証明書などの手数料を払えます(最終更新 2026年4月1日)
職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求 事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求 事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。
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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。