下関市(山口県)の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、山口県下関市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に下関市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料(1通あたり)

戸籍謄本(全部事項証明書) 450円
除籍謄本(除籍全部事項証明書) 750円
改製原戸籍謄本 750円(平成改製原戸籍)
戸籍の附票の写し 300円
住民票の写し 300円
住民票の除票の写し 300円

送付先

区分 郵便番号・住所 宛先
本庁(市民サービス課市民係) 〒750-8521
下関市南部町1番1号
下関市役所 市民サービス課 市民係
菊川総合支所 〒750-0317
下関市菊川町大字下岡枝1480番地1
菊川総合支所市民生活課市民国保係
豊田総合支所 〒750-0421
下関市豊田町大字殿敷1918番地1
豊田総合支所市民生活課市民国保係
豊浦総合支所 〒759-6301
下関市豊浦町大字川棚6895番地1
豊浦総合支所市民生活課市民国保係
豊北総合支所 〒759-5592
下関市豊北町大字滝部3140番地1
豊北総合支所市民生活課市民国保係

支払方法

定額小為替(あるいは普通為替)をゆうちょ銀行で購入して同封します(受取人欄は空欄)。または現金を現金書留で送付します。おつりは定額小為替で返却し、不足は電話連絡で追加します。出生から死亡までの一連の戸籍を請求する場合は1セット3,000円程度の為替を送付し、法人請求は交付手数料相当の定額小為替です。

キャッシュレス払い:郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし(要電話確認)。参考として、窓口でのキャッシュレス決済の記載は手数料ページに見当たらず未確認です。コンビニ交付は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで1通10円です(マイナンバーカード利用。住民票の除票・除籍等は対象外)。

郵送で同封するもの

  • 請求書(市の様式。便箋等に所定事項を記入でも可。自署の場合は押印不要)
  • 手数料
  • 本人確認書類の写し(氏名と現住所の分かるもの。パスポート・通知カードは戸籍では不可)
  • 返信用封筒(住所・氏名記入、送料分の切手貼付。速達は速達料金分を追加)

職務上請求で気をつけること

  • 返信先は、戸籍では本人確認書類等に記載された住所となります。身分証明書・独身証明書・戸籍の附票は、本人確認書類等の住所と異なる所へも理由を明記すれば送付できます。
  • 住民票の返送先制限の明記はHPに記載なし(要電話確認)。
  • 所要日数は、投函してから証明書が手元に届くまで通常10日程度です。急ぎは速達を利用します。
  • 第三者の請求は、戸籍に記載されていない人や第三者からの請求には委任状や関係を証明する書類の添付が必要です(戸籍・住民票とも)。
  • 電話・FAX・電子メールでの請求はできません。
  • 法人が請求する場合は、請求書、請求事由に係る疎明資料、請求担当者の本人確認書類、代理権限確認書類、送付先所在地の確認書類(名刺は不可)、返信用封筒(私書箱宛は不可)、交付手数料相当の定額小為替を同封します。
  • 法人用ページは「送付先所在地の確認書類」を求めており、法人の所在地等への返送を前提とする記載です。
  • 本庁の各支所(彦島・長府・王司・清末・小月・王喜・吉田・勝山・内日・川中・安岡・吉見ほか)の郵便番号・住所・電話は、個人用の戸籍・住民票ページの「請求先」一覧に掲載されています。

ホームページで確認できなかった点

次の点は下関市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

  • 郵送請求でのキャッシュレス払い(HPに記載なし。要電話確認)
  • 「職務上請求」「弁護士」「士業」の語、職務上請求書・職印・資格者証の扱い(HPに記載なし。要電話確認)
  • 住民票の返送先制限、事務所あて返送の可否(HPに記載なし。要電話確認)
  • 個人用ページ・窓口手数料表での住民票の除票の手数料
  • 窓口でのキャッシュレス決済の有無

問い合わせ:083-231-1190(市民サービス課市民係)/市役所代表 083-231-1111/法人用ページ 市民サービス課代表 083-235-9226、FAX 083-235-1931

出典

職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求 事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。

山口県のほかの市区町村:山口市
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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。