那覇市（沖縄県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、沖縄県那覇市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に那覇市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

戸籍謄本（全部事項証明書） 450円
除籍謄本（除籍全部事項証明書） 750円
改製原戸籍謄本 750円
戸籍の附票の写し 300円
住民票の写し 300円
住民票の除票の写し 300円

送付先

戸籍・住民票・附票（共通）
〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
那覇市役所 ハイサイ市民課郵送担当

支払方法

郵便局発行の定額小為替（何も記入せずに同封）または証明書郵送請求のキャッシュレス決済で支払います。定額小為替の発行手数料は1枚あたり200円です。現金書留の可否はHPに記載がありません。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いがあります（ページ更新日 令和8年10月19日）。クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）とPayPayが使え、対象は住民票の写し等交付申請・戸籍に関する証明交付申請の郵送請求です。本人等請求のほか、第三者請求（法人請求や職務上請求含む）も利用できます。

郵送で同封するもの

  • 申請書（戸籍に関する証明交付申請書（郵送用）／住民票写し等交付申請書（郵送用）。要件が満たされていれば様式が異なるものでも可）
  • 現住所が確認できる本人確認書類の写し（有効期限内の運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）等。パスポートなど現住所の記載がないものは不可。一部でも塗抹・不鮮明なものは不可）
  • 手数料（キャッシュレス決済または定額小為替）
  • 返信用封筒（信書の送れるもの。切手を貼る）
  • 疎明資料等

職務上請求で気をつけること

  • 申請書には、連絡のため平日9時〜17時に連絡の取れる電話番号を必ず記入します。
  • 申請書や証明書は信書にあたるため宅急便・宅配便は使えません。郵便または総務大臣許可の信書便で送ります。
  • 返送先は、戸籍謄本等（戸籍の附票を除く）は申請者の現住所（住所登録地）で、現住所以外へは送れません（法人からの請求を除く）。住民票は本人の住所地へ郵送しますが、住所地以外を希望する特別な理由がある場合は問い合わせます。法人が請求者の場合は当該法人の営業所または事務所、代理人請求は代理人の住所地へ郵送します。
  • 所要期間は、請求書が届いてから通常7日〜10日程度です。書類の記載もれ等の確認や相続手続きによる複数戸籍の請求で延びる場合があります。急ぎは書類の送付・返送の際に速達を使います。
  • 弁護士等請求の場合は、戸籍法などの法令を基に、職務上請求書で請求します。職印・資格者証の写しの要否や職務上請求書の添付書類の詳細はHPに記載がありません。
  • 職務上請求書を用いない弁護士等による代理人請求には委任状が必要です。委任状には、弁護士等の事務所所在地ではなく当該弁護士等の現住所を記入します。
  • 職務上請求の返送先は、戸籍は現住所以外へは送れません（法人からの請求を除く）とあり、弁護士事務所あてに送れるかはHPに記載がありません。住民票の職務上請求の送付先もHPに記載がありません。
  • 第三者請求（戸籍）では、疎明資料（相続人であることが分かる戸籍謄本、債権があることが確認できる契約書など）が必要です。法人は社員証または代表者からの委任状（代表者本人は3か月以内発行の登記事項証明書原本など）、送付先が確認できる書類（3か月以内発行の登記事項証明書原本、社員証等）を用意します。
  • 第三者（法人等）の住民票請求では、請求理由を詳細に記載し、根拠資料（契約書の写し等）を提出します。事務所の所在地を証明する書類（登記事項証明書の写し、所在地を明示したホームページの写し、法人の納税証明書等）、社員証または代表者からの委任状が必要です。
  • 任意代理人の委任状の有効期限は、委任者本人の直近の意思確認のため3か月以内です。
  • キャッシュレス決済では領収書は発行されません。郵送料は対象外のため、切手を貼った返信用封筒を必ず同封します。カード有効期限切れ等で決済できない場合は定額小為替の送付をお願いすることがあります。

ホームページで確認できなかった点

次の点は那覇市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

  • 職務上請求書の添付書類（資格者証の写し・職印等）の要否（HPに記載なし）
  • 職務上請求での弁護士事務所あて返送の可否（戸籍は「現住所以外へは送れません。法人からの請求を除く」との記載のみ。住民票の職務上請求の送付先の記載なし）
  • 現金書留での支払の可否（HPに記載なし）

問い合わせ：098-862-3274（市民文化部 ハイサイ市民課 証明グループ）／FAX 098-862-0384／市役所代表 098-867-0111

出典

職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求　事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。