新潟市（新潟県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、新潟県新潟市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に新潟市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

戸籍謄本（全部事項証明書） 450円
除籍謄本（除籍全部事項証明書） 750円
改製原戸籍謄本 750円
戸籍の附票の写し 300円（全員の写し・一部の写しとも）
住民票の写し 300円
住民票の除票の写し 窓口の案内では300円。郵便請求の可否・手数料はHPに記載なし（要電話確認）

送付先

戸籍・住民票・附票（共通）
〒951-8552　新潟市中央区西堀通6番町866番地　NEXT21　中央区役所内
新潟市郵送証明センター

支払方法

定額小為替を郵便局で購入して同封します。「おつりの無いようにお願いします」とHPにあります。現金書留・切手の可否はHPに記載なし（要電話確認）。「Eメール・FAXでは請求できません」とあります。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。窓口・オンラインのキャッシュレスについても、調査した郵便請求・窓口請求の各ページに記載はありません。

郵送で同封するもの

  • 請求書（様式集の請求書または便せん可。本籍、筆頭者、証明書の種類・通数、誰のどの証明が必要か、請求者の住所・氏名・平日昼間に連絡可能な電話番号、戸籍に載っている方との関係を書きます）
  • 請求者の本人確認書類のコピー
  • 手数料（定額小為替）
  • 返信用封筒（住所・宛名記入、切手貼付）

職務上請求で気をつけること

  • 送付先の〒951-8552は専用の郵便番号で、「住所の記述は必要ありません」とHPにあります。
  • 代理人が請求する場合は、代理人の本人確認書類のコピーと委任状が必要です。
  • 法人等は資格証、社員証、請求理由の分かる疎明資料（契約書等）を同封します。これは「【法人の場合】」として記載があり、戸籍証明の項への適用は明記されていません。
  • パスポートの写しは住所確認にならないため、住所が載った本人確認書類もあわせて同封します。
  • 返信用封筒は「住所・宛名（請求者の住所に限る）」とあります。事務所あて等、請求者の住所以外への返送の可否は、この記載以外にHPに記載なし（要電話確認）。
  • 所要期間は「請求書類が届いてから発送まで7営業日から10営業日程度」です。確認や郵便事情で延びる場合があり、急ぎは速達・レターパック（赤）の利用を検討します。
  • 戸籍を請求できる方は「戸籍に記載されている本人とその配偶者・直系卑属・直系尊属」です。「第三者の方が請求する場合は、疎明資料の提示や請求目的等を明らかにしていただく必要があります。（法務省ホームページを確認）ご不明な点は事前にお問い合わせください」とあります。
  • 住民票は「第三者の方が請求する場合は、疎明資料の提示や請求目的等を明らかにしていただく必要があります。正当な使用目的と認められる場合のみ、請求に応じます」とあります。
  • 戸籍の広域交付（他市区町村本籍の戸籍を新潟市窓口で請求）のみ「任意代理人や成年後見人等の法定代理人による請求、郵便請求、弁護士等による職務上請求はできません」と明記されています。これは広域交付の記載で、新潟市本籍の戸籍の郵便請求とは別です。
  • 住民票の除票は、窓口の案内に「住民票の写し（除票）交付請求　1通：300円」があり、「本人に限り請求できます。本人死亡等の場合は『第三者請求』に限り請求できます」「平成25年3月31日までに除票となった住民票は廃棄済」とありますが、郵便の可否には触れていません。
  • 郵便請求は全区分を「新潟市郵送証明センター」で集約しており、区役所ごとの送付先の違いはありません。「郵便で請求できる」住民票は、住民票の写しと住民票の記載事項証明書のみ記載されています。

ホームページで確認できなかった点

次の点は新潟市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

  • 住民票の除票の郵便請求の可否・送付先（郵便の住民票ページは住民票の写しと記載事項証明書のみ）
  • 郵送請求でのキャッシュレス払い（HPに記載なし。要電話確認）
  • 弁護士等の職務上請求の郵送での取扱い（広域交付のみ職務上請求不可と明記。新潟市本籍の郵便請求はHPに記載なし）
  • 職務上請求書の使用可否・資格者証や職印の要否
  • 請求者の住所以外（事務所所在地など）への返送の可否（「請求者の住所に限る」との記載のみ）
  • 請求書様式（PDF）の本文

問い合わせ：025-223-7109（新潟市郵送証明センター、平日午前8時30分〜午後5時30分）／shomei@city.niigata.lg.jp

出典

職務上請求の手順と注意点
請求書の書き方や、事務所で管理するときの注意は、コラム「戸籍・住民票の職務上請求　事務員が押さえる手順と注意点」で説明しています。

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。