奈良市（奈良県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、奈良県奈良市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に奈良市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

送付先

支払方法

手数料分の定額小為替（郵便局等で購入）で支払います。「切手では受付できません」。海外からの請求では国際現金書留などで日本円を送付する方法もある旨の記載があります。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。郵送請求ページにコンビニ交付やオンライン申請の案内はあります。

郵送で同封するもの

• 戸籍・住民票（写）等交付申請書（郵送用。申請者の電話番号も記入）
• 手数料分の定額小為替
• 返信用封筒（返信先を記入し切手貼付）
• 本人確認書類（運転免許証等）の写し

職務上請求で気をつけること

• 送付した本人確認書類の写しは返却されません。書類不足で返却する場合は本人負担です。
• 証明書の送付先は住民登録地です。海外転出の手続きをしていない場合、海外の住所には送れません。
• 事務所あて返送の可否はHPに記載なし（要電話確認）。
• 職務上請求では、請求できる方に「弁護士等の特定事務受任者」が挙がります。職務上請求書には、請求対象者の氏名、本籍・筆頭者、生年月日（不明なら省略可）、必要な証明の範囲、請求理由・利用目的・依頼者、請求者氏名、事務所所在地・電話番号、職印を記載します。「~の相続人」など氏名が特定されていないものは交付できません。
• 職務上請求の郵送では、必要書類は窓口請求と同様です。主な違いは、手数料を定額小為替で用意すること、本人確認書類の写しを送付すること、返信用封筒（宛先記入・切手貼付）を同封することです。
• 法人による請求では、第三者請求用交付請求書（任意様式可）に法人名、代表者氏名、事務所所在地、代表者印または社印、請求担当者の住所・氏名・連絡先、具体的な使用目的を記載します。疎明資料（契約書類等）、法人の実在証明（現在事項一部証明書または代表者事項証明書の写し等。発行から3か月以内）、代表者以外が請求する場合は職員証・社員証明書・委任状（原本）のいずれかが必要です。
• 「債権回収、保全のため」といった抽象的な記載だけでは正当な理由にならないとあります。

ホームページで確認できなかった点

次の点は奈良市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

• 郵送請求でのキャッシュレス払い（HPに記載なし。要電話確認）
• 所要日数（HPに記載なし。要電話確認）
• 問い合わせ電話番号（HPに記載なし。郵送請求専用メールのみ）
• 職務上請求を郵送で行う際の資格者証の写しの要否
• 事務所あて返送の可否

問い合わせ：HPに記載なし（要電話確認）。郵送請求専用メール yusou@city.nara.nara.jp

出典

• 戸籍関係証明書 交付申請方法（郵送）（最終更新 2026年2月2日）
• 住民票等 交付申請方法（郵送）（最終更新 2026年2月2日）
• 戸籍・住民票等の第三者請求手続きについて（最終更新 2026年2月2日）

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。