岐阜市（岐阜県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、岐阜県岐阜市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に岐阜市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

送付先

支払方法

証明手数料は切手・収入印紙では受付できません。郵便局の定額小為替（有効期限内のもの）で支払います。現金書留の可否はHPに記載なし（要電話確認）。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。オンライン申請では、マイナンバーカードと「xIDアプリ」をインストール済みのスマートフォンを持つ人に限り、手数料と郵送料をクレジットカードまたはPayPayで支払えます（更新日 令和8年5月15日）。市民課窓口でもキャッシュレス決済が利用できます（種類は一覧PDFへのリンクのみで本文に記載なし。ページ更新 令和5年9月11日）。

郵送で同封するもの

• 申請書（市の郵送交付申請書。便せん等に同内容を記入でも可）
• 定額小為替
• 返信用封筒（申請者の住所・氏名・郵便番号を明記、切手貼付。速達は速達料金分、複数枚は余分に）
• 運転免許証の写し等の本人確認資料

職務上請求で気をつけること

• 返送先は「原則、申請者の住所地以外に送ることはできません」とあり、戸籍・住民票とも同旨です。
• 所要日数は「原則として、申請書が到着した当日又は翌日に発送」とあります。混雑や不備の場合は日数がかかり、急ぎは速達と案内しています。
• 第三者請求のページ（更新日 令和7年2月3日）では、権利行使・義務履行のための請求や国・地方公共団体の機関への提出などの例が示されています。請求書上で具体的な事実関係を明らかにし、疎明資料、本人確認書類のコピー、定額小為替、返信用封筒を同封します。交付の可否は請求時に審査されます。
• 法人の請求では、代表者は本人確認書類のコピーと代表者事項証明書（または登記事項証明書）を、代表者以外は在職証明書・社員証等（名刺は不可）と登記事項証明書（発行から3か月以内）を用意します。疎明資料、法人印の押印も必要です。
• 法人の返送先は法人の事業所等の所在地のみで、法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントして同封します。

ホームページで確認できなかった点

次の点は岐阜市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

• 郵送請求でのキャッシュレス払い（HPに記載なし。要電話確認）
• 「職務上請求」「弁護士」「士業」の記載と、職務上請求書・職印・資格者証の扱い（HPに記載なし。要電話確認）
• 個人名義での事務所あて返送の可否（HPに記載なし。要電話確認）
• 窓口で使えるキャッシュレス決済の種類（PDFへのリンクのみ）
• 現金書留の可否（HPに記載なし。要電話確認）

問い合わせ：058-214-6175（市民課）／住所の異動 058-214-2854／戸籍の届出 058-214-6174／市役所代表 058-265-4141

出典

• 国内から戸籍謄本・戸籍抄本等を郵送で請求する（最終更新 令和6年3月26日）
• 住民票・除票の写しを郵送で請求する（最終更新 令和6年3月26日）
• 住民票の写し・戸籍証明書等の第三者（直系親族以外の方や利害関係者など）による請求について（最終更新 令和7年2月3日）
• 各種証明書のオンライン申請（最終更新 令和8年5月15日）
• 市民課窓口で利用できるキャッシュレス決済の種類（最終更新 令和5年9月11日）

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。