郡山市（福島県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、福島県郡山市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に郡山市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

送付先

支払方法

「定額小為替」または「現金」で支払います。定額小為替は郵便局で購入し、合計金額が足りていれば金種・枚数は問いません。現金は郵便法の規定により必ず現金書留封筒を使用します。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。参考として、オンライン申請ではマイナンバーカードがありクレジットカードを持つ、日本国内に住民登録のある方が対象で、郵送料はオンライン決済時に手数料と同時に支払います。

郵送で同封するもの

• 請求書（戸籍用と住民票用で別様式）
• 手数料
• 返信用封筒（切手貼付・返送先記入。切手は余分に同封すると確実）
• 本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証・資格確認書等）
• その他（続柄や契約上の関係が確認できる書類・疎明資料）

職務上請求で気をつけること

• 送付先は戸籍・住民票とも同一です。郵便請求は、住民票は郡山市に住民登録がある方、戸籍証明は本籍が郡山市の方が対象です。
• 請求書には必ず電話番号を記載します。
• 返送先は「原則として住民登録のある住所地または本人確認書類と同じ住所」とあります。
• 所要期間は「土日祝日を除き、概ね7～10日程度」です（普通郵便の場合。FAQ）。到着順の処理で最優先対応は不可です。FAX・メールでの請求はできません。
• オンライン申請は「代理人・第三者からの申請はできません」。対象者は本人・同一戸籍／世帯の方などに限定され、除籍・改製原戸籍・戸籍の附票の除票は本人・配偶者・直系血族、住民票の除票・改製原住民票は本人のみです。
• 法人等による第三者請求のページ（更新日 2022年2月24日）では、住民基本台帳法第12条の3第1項・戸籍法第10条の2第1項に基づく請求のみとあります。必要書類は請求書（法人等の名称、代表者氏名、事務所の所在地、請求者氏名、請求理由）、代表者・支配人が請求する場合は資格証明書（法人登記簿謄本または代表者事項証明書等、戸籍は発行から3か月以内のもの）の原本、従業員が請求する場合は資格証明書の原本に加え社員証・職員証・在職証明書（名刺は不可）または委任状、請求者の本人確認書類の写し、疎明資料（契約書の写し等）です。
• 原本の還付を希望するときは、原本とあわせて「原本と相違ない旨」を記載した謄本を提出します。法人用の様式として「法人請求される方へ」（PDF）があります。

ホームページで確認できなかった点

次の点は郡山市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

• 郵送請求でのキャッシュレス払い（HPに記載なし。要電話確認）
• 職務上請求（弁護士等）に関する明示の記載
• 事務所あて返送の可否
• 職務上請求書の使用可否・資格者証や職印の要否

問い合わせ：024-924-2131（市民部市民課）／FAX 024-924-2971／市役所代表 024-924-2491

出典

• 請求方法（郵便請求ポータルサイト）（最終更新 2023年3月23日）
• よくある質問（郵便請求ポータルサイト）
• 法人等による第三者請求（郵便請求ポータルサイト）（最終更新 2022年2月24日）
• 戸籍謄抄本、住民票の写し等の各種証明書を法人請求する場合（最終更新 2023年7月26日）
• 郵便による戸籍謄抄本等の請求（最終更新 2024年3月1日）
• 郵便による戸籍の附票の請求方法（最終更新 2024年3月1日）
• 各種証明書がオンラインで請求できるようになりました（最終更新 2023年7月19日）

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このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。