松山市（愛媛県）の戸籍・住民票の郵送請求

弁護士・司法書士などが職務上請求で、愛媛県松山市に戸籍謄本や住民票の写しを郵送で請求するときの、手数料・送付先・支払方法をまとめました。2026年10月31日に松山市の公式ホームページで確認した内容です。請求の前に、出典のページで最新の情報を確かめてください。

手数料（1通あたり）

送付先

支払方法

定額小為替・普通為替（ゆうちょ銀行直営店・郵便局で購入）、または現金（必ず現金書留）で支払います。切手・収入印紙は使えません。

キャッシュレス払い：郵送請求でのキャッシュレス払いはHPに記載なし（要電話確認）。窓口・オンラインのキャッシュレスはこの調査では確認していません。

郵送で同封するもの

• 戸籍関係郵便請求書／住民票郵便請求書（請求者の氏名は署名、または記名と押印）
• 手数料
• 返信用封筒（宛先明記・切手貼付）
• 請求者本人の確認書類のコピー
• 使用目的を補う資料（戸籍。例：相続の場合は被相続人の戸籍謄本のコピー）。住所地以外に送る場合は送付先住所と請求者氏名が確認できる書類（住民票ページ）

職務上請求で気をつけること

• 戸籍の返信用封筒は、住所地（住民票登録地）以外には送れません。
• 住民票は、マイナンバー表示の住民票を現在の住所にしか送れません（除票にマイナンバーは表示されません）。住所地以外に送る場合は書類が必要です。
• 請求から到着までは概ね2週間程度です。急ぐ場合は往信・返信とも速達にします。
• 法人の債権者が郵便請求する場合は、請求書、疎明資料、法人の登記事項証明書または代表者事項証明書（住民票は写し可、戸籍は発行から3か月以内の原本）、担当者の社員証または本人確認書類の写し、返信先を確認できる資料、返信用封筒、手数料が必要です。
• 法人の債権者の請求書には、具体的な請求理由と使用目的（「債権保全」だけでは曖昧）を書き、使用目的以外に使わない旨の誓約文を入れます。
• 法人の債権者は、戸籍を債務者本人の住所調査目的では請求できません。債務者の死亡による相続人確定の目的なら請求できます。
• 法人の債権者の手数料は住民票300円、附票300円、戸籍450円、除籍750円で、為替または現金書留で支払います。返金は定額小為替です。

ホームページで確認できなかった点

次の点は松山市のホームページに記載が見当たりませんでした。必要なときは電話で確認してください。

• 郵送請求でのキャッシュレス払い
• 職務上請求（弁護士）の様式・資格者証・職印の扱い
• 弁護士の事務所あてへの返送の可否

問い合わせ：089-948-6342（郵便請求担当、または 089-948-6339）／市民課 089-948-6347／E-mail siminka@city.matsuyama.ehime.jp／コールセンター 089-946-4894／夜間・休日 089-948-6685

出典

• 戸籍に関する証明書の郵便請求（最終更新 2026年10月14日）
• 住民票の郵便請求（最終更新 2026年10月14日）
• 法人の債権者が証明書を郵便で請求する方法について（最終更新 2025年3月17日）
• 郵便により、債権者等の第三者が「住民票・戸籍・戸籍附票」を請求するにはどうすればよいですか（FAQ）（最終更新 2018年1月16日）

郵送請求ガイドの一覧（全国）へ →

このページは、各自治体の公式ホームページの記載をまとめたものです。手数料や送付先は変わることがあります。最終的な確認は、各自治体の案内でお願いします。