相続の期限計算ツール(相続放棄・準確定申告・相続税・遺留分・相続登記)
死亡日と、相続の開始を知った日を入れると、相続でよく問題になる期限を一覧で計算します。期間は初日を数えず(民法140条)、月・年の単位で数えます(民法143条)。
死亡をその日のうちに知った場合は、同じ日付を入れてください。
計算した期限を、事件ごとに管理するなら
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計算のしかた
「知った日」の翌日から数え始め、○か月後の同じ日付で期間が満了します。たとえば1月10日に知った場合、3か月の期限は4月10日です。満了する月に同じ日付がないとき(11月30日から3か月など)は、その月の末日が期限になります(民法143条2項ただし書)。知った日が月の末日のとき(4月30日など)は、翌月1日から数えるので、3か月後の月の末日(7月31日)が期限です(同条1項)。
相続放棄・限定承認の期限が裁判所の閉庁日(土日・祝日・12月29日から1月3日)に当たるときは、翌開庁日まで延びるものとして表示しています(家事事件手続法34条5項が準用する民事訴訟法95条3項)。準確定申告と相続税の申告期限が土日・祝日・年末年始に当たるときは、翌日に延びます(国税通則法10条2項)。遺留分侵害額請求と相続登記は延長せずに表示しています。
注意点
- 相続放棄の「知った時」は、被相続人が亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時をいいます。先順位の相続人が放棄して相続人になった場合は、その事実を知った時から数えます。
- 3か月以内に判断できないときは、期限が来る前に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てます(民法915条1項ただし書)。
- 相続登記の申請義務は2024年4月1日に始まりました。それより前に開始した相続は、2024年4月1日と知った日のいずれか遅い日から3年以内です。
- このツールの結果は目安です。個別の事情で起算日が変わることがあるため、実際の手続は専門家に確認してください。